土地資産活用について

介護施設・障がい者施設を活用した資産運用のコンサルティングについて

あったかホームでは土地資産をお持ちの地主・オーナー様、不動産オーナー様向けに 介護施設・障がい者施設を活用した資産運用のコンサルティングを行っております。

弊社では、地域の介護を必要とされる方々、障がいをお持ちの方々のために介護施設や障がい者施設の拡充を目標に活動しております。 介護を必要とされる方や障がいをお持ちの方のための「お住まい」はまだまだ供給不足であり、この課題は社会問題となっています。

現在の状況を省みて、日々介護を必要とされていえる方々・障がいをお持ちの方々、またご家族の方のために活動をしております。

もちろんそれに伴って、土地・建物を提供する地主・オーナー様や施設を運営する運営事業者様にも十分に収益があがるようにしたいと考えております。

弊社は資産運用コンサルティングや不動産事業のともに、介護・福祉事業会社を展開してまいりました。これまで培ってきた介護・福祉事業のノウハウを、ぜひ地主・オーナー様や不動産オーナー様へ提供させていただきたいと思っております。

ぜひ皆様と一緒にこの社会的な課題を解決していきたいと思っておりますの。何卒ご協力のほど宜しくお願い致します。

ご協力のお願い

介護を必要とされている方々、障害をお持ちの方々、そしてそのご家族の方々が、非常に困っておられます。施設へ入所することが出来ず、日々ご不安を抱きながら過ごされています。

そんな方々のために、介護施設や障がい者施設を提供することで、少しでもお役に立ちたいと考えております。

お持ちの土地資産の活用でお困りの地主・オーナー様がいらっしゃいましたら、ぜひ施設用地としての活用をご検討ください。地域に必要とされる資産運用を行うことが出来ます。

ご協力いただける地主・オーナー様がいらっしゃいましたら、下記お問い合わせフォーム、もしくはお電話にてお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

【土地資産活用】お問い合わせフォーム

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    不動産投資のメリットー利回りがよくて安定性が高い投資とは?

    不動産投資は、物件選びさえ間違えなければ安定性が高い投資と考えている人は多いのではないでしょうか。 結論から言うと 不動産投資が儲かったのは過去の話で、今は利回りと安定性の両方が悪いのでやるべきではありません。

    不動産投資の現状は?

    マンション・アパートなどの不動産投資で儲けるには、空室率が低い状態をできるだけ持続させる必要があります。 昨今の空室率をご存知でしょうか? 不動産調査会社のタス(東京都・中央区)によると、2016年9月時点のアパート(木造・軽量鉄骨)の空室率は東京23区で約34%、神奈川県では35%以上です。※1 この数値を見て、どのように感じましたか? これでも、不動産投資は稼げる!と言い切れるでしょうか。 マンション・アパート投資は大空室時代に突入しています。 戸建て賃貸は供給過多、駅から徒歩10分の優良物件でもハイリスクです。

    不動産投資のリスクが大きく上がった要因は?

    不動産投資のリスクが大きく上がった要因は、大きく分けて4つです。

    1、人口減

    日本は、2008年をピークに総人口が減少に転じています。2050年には、日本の総人口が1億人を下回ることが予想されているのです。 つまり、物件を借りる人の絶対数が大きく下がるということです。 そうなれば、周辺の不動産オーナーと入居者の取り合いが激化します。 そして、競争に打ち勝つためにリフォームやリノベーションに多額を使い、やがて資金不足に陥ってローン返済ができなくなる未来を容易に想像できます。

    2、感染症などによる不況

    感染症などの影響で空室率が大きく上がるかと言えば、そうとは限りません。 しかし、大家の仕事が不況の影響でなくなったり、残業が減らされて収入が落ち込んだりすれば、投資物件のローンを返済できなくなる可能性があります。 投資用物件は、修繕工事やリノベーション、リフォームなどで定期的に多額の資金が必要になります。 このような不況の中で、生涯にわたって物件を維持していく自信がある人は少ないのではないでしょうか? 過度に自信を持って無謀に不動産投資をすれば、悲惨な末路をたどる可能性が高いでしょう。

    3、家賃引き下げ

    不動産投資における家賃収入は一定ではありません。 物件の価値の下落、周辺の競合マンションの家賃などを踏まえ、定期的に見直す必要があります。 現在は十分な家賃収入を得ていても、将来的に家賃が引き下げられ、損益分岐点を超えるまでに予想以上に時間がかかる恐れがあるのです。 そうなれば、老後資金を貯めることを目的に不動産投資をした人は、悲惨な末路をたどることになるかもしれません…。

    4、労働人口の減少

    総務省によると、15歳〜64歳の生産年齢人口は、2017年の7,596万人から2040年には5,978万人にまで減少するといわれています。※2 今から不動産投資を始めて20年後には、人口が約1,600万人も減っているのです。 そうなれば、空室率がますます上昇し、ローンを返済できなくなる大家が増加することが予想されます。

    不動産投資の暗い未来に打ち勝つには?

    ここまで、不動産投資に未来はないことをお伝えしてきましたが、暗い未来に光明を見い出すことはできるのでしょうか!? 次のような対策を何となくイメージした方もいらっしゃるでしょう。 ・管理会社を変える 物件の管理を任せている管理会社の質が悪いと、空室率が一気に上昇します。 そのため、空室率が高い状況が続いた場合には、管理会社を変えるのも1つの手段です。 ・部屋をリフォーム 部屋をリフォームすれば、「家賃が安いのに部屋がきれいで使いやすい」というお得感が生まれるため、競合との競争に打ち勝てる可能性が高まります。 ・家賃引き下げ 家賃を引き下げて、物件の価値に対して家賃を安くすれば、自然に空室率は上がるでしょう。 しかし、どの対策も付け焼き刃でしかありません。 このような対策で成功するのは、ほんの一握りです。

    じゃあもう不動産投資はやらないほうがいいの?

    いいえ。 この状況下でも今後30年安定で、入居率98%超、利益率も高い不動産投資があります。 それは、「障がい者グループホーム」

    なぜ「障がい者グループホーム」なのか?

    障害者グループホームがなぜ高い利回りと安定性を誇るのか、詳しくみていきましょう。 ・収益性が高い 必要な開業資金は300万円程度であるのに、年商1億円を目指せて、利益率も高いです。 自治体の手厚いサポートを受けられるため、補助金を活用して手持ち資金の投入を抑えることが可能です。 ・安定したストック収益 不動産投資における家賃収入と同じように、毎月決まった期日に一定額が安定的に振り込まれます。 国からの保険料として売上が入金されるため、家賃未納のように不払いや遅延はありません。 ・集客や営業が不要 障がい者グループホームへの入居待ちの待機者は、全国で約360万人です。 そのため、集客や営業をせずに速やかに入居希望者を確保できます。 ・長期継続がしやすい 障がい者の居場所は、誰にも奪うことができません。トレンドや景気にも左右されないため、長期的かつ安定的に収益を見込めます。 ・消費税の免除 障がい者グループホームは社会貢献事業のため、消費税が一切かかりません。 そのため、他のビジネスよりも利益率が自動的に10%アップします。 ・関連事業を展開しやすい 障がい者の就労支援や訪問介護など、関連事業を展開しやすいこともメリットです。 複数の事業を展開すれば、収益性が上がるほかリスクヘッジにもなります。

    さらに社会貢献にも

    障がい者は、住居を借りるときの入居審査で落とされるケースが大半であることをご存知ですか? 障がい者と一言でいっても、それぞれ症状や重症度が異なるため、一概に「障がい者だから入居を断る」というのは、本来許されるべきではありません。 しかし、入居させるかどうか大家と管理会社が決定できる以上は、この状況は簡単に変わらないでしょう。 障がい者グループホームを経営すれば、このような入居できなくて困っている障がい者を助けることができるのです